適用を受けるための要件

①適用期間の要件

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

 

 (例)平成26年1月3日に相続が発生した場合

    →適用期間:平成29年12月31日まで

 

②家屋の要件

 1.相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること

 2.相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであ

  ること

 3.昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること

 4.相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがな

  いこと

 5.相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続

  の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことが

  ないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又

  は居住の用に供されていたことがないこと

 

③譲渡時の要件

 1.譲渡価額が1億円以下

 2.家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含

  む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること