事業継承
事業承継の相続（対策）は、経営者の頭を最も悩ませることの一つです。
特に多額の相続税が予想される場合、対策が必要となります。
中小企業の数が多い日本では、非上場株式や非上場企業の評価が重要とされ、この評価は相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。
事前に、持株や不動産の贈与、または他者への売却等、長期的効果が期待できる対策をすることが重要です。
また、経営者自身が所有する株式や、経営している会社の自社株や不動産等の財産は、
今後の事業継続を考えて後継者へ集中させて引き継がせること重要です。
不動産の場合であれば、経営者名義のものを会社名義、あるいは後継者名義にする必要があるでしょう。
親族や後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙うこともあります。
いずれにしても、どのような財産を引き継ぐかは，相続人となる親族も含めて、
よく話し合い、お互いに納得することが必要です。
これを怠ると、会社経営を揺るがす事態になることもよくあります。
法律面、税金面、経営面で専門家に相談をするのが望ましいでしょう。
