生前贈与のフル活用
生前贈与のページでも説明していますが、生前贈与をすることで、
相続時に発生する相続税そのものを減らしていこうと考えていく方法です。（『贈与とは？』参照）
争続が生じないようにするためにも生前贈与は有効ですが、相続税を減らすためにも有効です。
ただし、節税のための生前贈与を成功させるためにも「適正な贈与額」を見つけることが大切です。
いくらまで贈与するかを見極めるために、まず相続税の限界税率を知り、贈与分岐点を探すことです。
例えば、遺産総額が３億円で相続人が子２人のみの場合、相続税額はひとり3,460万円、合計で6,920万円です。
相続税の実行税率（平均税率）は２３％（6,920万円／３億円）になります。
贈与対策においては、この実効税率（平均税率）より限界税率が参考になります。
上の例の場合、もし、相続財産が１００万円増えたら、増える相続税は実効税率２３％を掛けた２３万円ではなく４０万円です。
４０万円／１００万円の４０％が限界税率です。
『負担する贈与税＜減少する相続税』であること。
これが実効する分岐点です。
